原子力市民委員会では、2017年4月に『高レベル放射性廃棄物問題への対処の手引き』と題する小冊子（以下、『手引き』）を刊行しました。自治体関係者を主な読者として想定し、
（１）原発の運転および核燃料再処理によって生じる究極の「核のごみ」である高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の地層処分とはどういうことか
（２）原発事故で生じた各種の厄介な放射性廃棄物への対処に比べれば、ガラス固化体の処分問題は実は緊急度が低いにもかかわらず、政府が最終処分地の場所選びを急ぐのはなぜか
（３）政府から最終処分場立地のための調査を求められた場合、地方自治体はどのように考え、どのように対処すべきか
という３つの問いに答えたものです。とりわけ、「最終処分」を性急に進めようとする国・電力業界の論法にどのような罠（トリック）が仕組まれているかを明らかにしています。
この『手引き』刊行後の2017年7月、資源エネルギー庁は、地層処分の候補地となる基準・要件に合う地域を示す「科学的特性マップ」（色分けされた全国地図）を公表し、このマップを踏まえて、経済産業省が所管する特別の事業体である「原子力発電環境整備機構」（NUMO）が理解活動や自治体への協力申し入れを全国各地で進めています（マップの問題点については、『原発ゼロ社会への道 2017』pp.140-144を参照）。
2021年には、北海道の寿都町と神恵内村で、最終処分地選定の第1段階である「文献調査」が開始され、地域社会に深刻な分断を引き起こしています。昨年は、長崎県対馬市でも「文献調査」に応募する動きが顕在化し、地域内での対立が深まったことを受けて市長が応募しない決断をしましたが、誘致の動きはまだ終息していないようです。原発サイトで貯蔵しきれなくなりつつある使用済み核燃料の「中間貯蔵」施設の立地をめぐっても、山口県の上関町など各地で動きが見られます。このように、事態の新たな展開はありますが、高レベル放射性廃棄物をめぐって『手引き』で指摘した根本的な問題点や考えるべき重要な点は変わっていません。
高レベル放射性廃棄物の処分場選定をめぐる社会的な問題については、第33回の原子力市民委員会（昨年8月30日）において、また、地層処分の技術的な側面については、第35回の原子力市民委員会（昨年12月14日）において詳しく検討しました。今回のオンライントークでは、『手引き』で示した要注意事項を踏まえつつ、その後の事態の展開にも照らして、主に社会的・政治的側面についてあらためて解説したいと思います。
※なお、『手引き』は、原子力市民委員会に2022年まで設置されていた「核廃棄物管理・処分部会」（旧第2部会）が作成したものですが、この部会は2023年からは「原発ゼロ行程部会」（旧第3部会）と統合された「政策調査部会」として活動を続けています。
日 時： 2024年1月23日（火）17:00～18:00
場 所： オンライン開催（zoom）
プログラムと出席者：
●『高レベル放射性廃棄物問題への対処の手引き』解題
／茅野恒秀（信州大学人文学部准教授、CCNE委員、政策調査部会 共同部会長） 資料
●コメント
／伴 英幸（原子力資料情報室 共同代表、CCNE政策調査部会メンバー） 資料
●質疑応答
（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）
申し込み： 下記よりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_1kb97OyDSpCyIdzkQa-MaA
※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。
主 催： 原子力市民委員会
お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください] TEL 03-6709-8083
『原発ゼロ社会への道――
『これならできる原発ゼロ！
